弁護士が行っている法律相談は、その場所が事務所であっても事務所以外の会場であっても、以下の点に気をつけ、また準備して行くようにしましょう。

まず、必ず電話などで予約を入れ、日時を決めてから行くようにしましょう。

弁護士は仕事の性質上、裁判所や弁護士会など外に出かけることが多いため、急に事務所に行っても不在であることも少なくありません。また、事務所以外の法律相談会場であっても、他の相談者と被っていると長時間待たされる恐れがあります。


そこで、面倒でもアポイントを取るようにしてください。



次に、契約書など事件に関係する書類等はできるだけたくさん持って行くようにしましょう。



特に契約に関するトラブルについては、相談の際に手元に契約書がなければ契約内容が分からず、弁護士もアドバイスのしようがありません。その契約に関係する図面や領収書などもあれば、手元にあるだけ持って行くべきです。

法律相談をする上で必要な書類かどうかは弁護士が判断しますので、自身で取捨選択をしないで、あればあるだけ持参しましょう。

さらに、身分証明書と印鑑をなるべく持って行くようにしましょう。これらは弁護士に事件を依頼する際に必要となります。


平成20年3月より犯罪収益移転防止法が施行され、弁護士に事件を依頼する際には身分証明書の提示などが必要になりました。また、委任契約書や委任状の作成には印鑑が必要です。印鑑は三文判でも構いません。

もし、身分証明書や印鑑がなければ、その場で弁護士に依頼することができず、一旦これらを取りに帰るか後日契約のために事務所に行かなくてはなりません。



特に急いで弁護士に事件処理を頼みたい人は忘れないようにしましょう。普通の暮らしをしていても遭いやすい法律上のトラブルとして代表的なものに、交通事故にともなう損害賠償にかかわるものがあります。
自損事故のような特殊な場合を除き、交通事故には相手があるものですので、お互いの行動にどれだけ事故に遭うだけの過失があったかという過失割合の問題や、事故にともなうケガの治療費、通院にかかる交通費、仕事を休んだ際の休業補償など、被害を金銭的な価値に見積もる上での尺度の妥当性など、トラブルの種は尽きないものといえます。

こうしたトラブルを解決するにあたっては、法律的な知識がないと対応が困難であるため、法律の専門家である弁護士、それも交通事故の問題に詳しい弁護士への法律相談で具体的なアドバイスを得ることが求められます。

全国に所在する弁護士会が集まってつくられた日本弁護士連合会では、こうした交通事故に関連する法律上のトラブルを処理するため、日弁連交通事故相談センターを法人化し、各地方ごとに法律相談所を開設しています。これらの相談所には専門分野にくわしい弁護士が待機しており、直接面会して相談ができるほか、全国共通ダイヤルもありますので、受付時間内であれば電話による相談もできるようになっています。
直接面会・電話の区別なく、この法律相談における相談料は無料となっていますので、金銭的な面をあまり気にかけずに相談ができるというのも、この交通事故相談センターのシステムのすぐれたところです。
私たちの生活の大部分に法律というものはかかわってきています。そのため、私たちの抱えるトラブルの多くは法律問題であるということができるのです。
それを解決するには、法律についての知識がないと太刀打ちできません。
トラブルがないときはよいのですが、いざトラブルに巻き込まれると自分では対応しづらいものです。


裁判所に呼び出されるなど、時間が限られている場合も多いですから、そういった時には法律相談の場を利用して知識を得ていくようにしたいものです。

法律相談は弁護士事務所などで受け付けていることが多いです。

時間に応じて相談料が取られますから、なんとなく生きにくいと思う方も多いです。料金は事務所によって異なることもありますから、確認が必要です。
そういった心配をせずに法律相談をしたいなら、自治体などで行われている相談会などを利用してみましょう。

無料や低額で受けられることも多いですから、費用面の心配も少なくなります。


相談した人に依頼するかどうかは後で考えればよいので、自分に合った弁護士を探す場としてこうした相談会を利用してみるのもよいでしょう。相談会のお知らせは広報やホームページに掲載されていることも多いので、気になる方はそういったところをチェックしていくとよいでしょう。

予約が必要なこともあるので、事前に問い合わせをするようにしましょう。

また、弁護士会などで随時法律相談を行っていることもあります。
相談費用が決まっていることも多いので、こういったものを利用するのもよいでしょう。


法律の専門家である弁護士に法律相談を依頼する場合としては、離婚、相続、金銭関係のトラブルといった民事上のものが多いとみられますが、場合によっては理不尽にも犯罪被害に遭ってしまった人が、加害者に対して損害賠償を求めたり、刑事裁判に自ら参加したいといった希望をもって、その方法などについてのアドバイスを得たいという場合も少なからずあるものとみられます。
こうした特別な法律相談については、おおむね府県レベルの単位で置かれている地域ごとの弁護士会が、犯罪被害者支援センターなどの専門の窓口を設けて対応に当たっています。地域の中のどこに弁護士会の法律相談の窓口があるのかは、日本弁護士連合会のホームページなどに掲載されていますので、参考にしてコンタクトを取るとよいでしょう。

こうした犯罪被害者を対象とした特別な法律相談の対象となる犯罪行為としては、殺人、傷害、暴行などの身体に危害を加える犯罪のほかに、脅迫や名誉毀損などの自由や名誉を傷付ける犯罪、詐欺や強盗などの財産を侵害する犯罪、わいせつ行為などの性犯罪、特定の人につきまとっていやがらせをするストーカー行為、配偶者などからの暴力によるドメスティックバイオレンスなどが該当します。弁護士会によって扱いが異なりますが、こうした法律相談の窓口では、初回の相談料を無料にするとともに、面会以外の電話などの方法でも相談に応じている例がありますので、もし悩み事がある場合には積極的に利用することが勧められます。
収入が少ないなどの理由でなかなか法律相談を依頼したいと思っても、現実的にはなかなか踏み出せないことが多くあります。


収入が少ないなどの理由で困っている人を助けたいということから法テラス制度が始まっています。
また、地域にある弁護士会や司法書士会などで、それぞれ無料の相談会を開催していたりします。
このように、法律相談というと専門家しかも弁護士や司法書士などといった、通常の生活ではほとんど縁がない人たちと話をすることになり、身構えてしまうものです。しかしながら、彼らは依頼者側の最大の理解者となり、依頼者の不利益になるようなことは避けるように制度上もなっていますので、困ったことがあって、しかも法律的にどうするべきなのか迷っている時には、積極的にこうした法曹の専門家に話をしてみることが望まれます。

法律相談では、彼ら法曹の専門家も時間が限定されているような相談になりますので、できる限り簡潔に相談するように心がけることが大切です。

無料相談会などでは、できれば何を聞きたいのかを一枚紙にまとめるなどして、そのことを彼らに示すのがよいでしょう。

正確な事実と相談したい事柄を彼らに伝えるには、言葉だけではなくメモそれ自体を渡しておけば、誤解や間違いがない状態で話ができる可能性が高くなりますし、こちら側の思いや考えを専門家が誤解することなく理解が可能になってきますので、積極的な利用も考えてみてもよいでしょう。